アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<主張>「村木厚子元厚労局長の無罪判決が問いかけるもの」

 大阪地検特捜部が手掛けた、障害者団体の郵便割引制度を巡る公文書偽造事件だが、9月10日、大阪地裁が厚労省元局長・村木厚子氏(下写真)に無罪判決を言い渡したのは大手マスコミ既報の通り。
控訴期限は9月24日だが、すでに大阪地検は控訴断念を決めており、24日までに正式表明する見通し。
社民党の機関紙『社会新報』は、この無罪判決を受け、特捜部の解体的出直しを迫ると共に、検察のリーク情報をこの間、タレ流して来た大手マスコミに対しても、「リークに乗る報道機関にも責任」と大見出しを付け、厳しく批判している。
当然のことだろう。
 だが、当事者の一方である、大手マスコミはそれほどの危機感はないようだ。
例えば「毎日」。検証記事を9月14日に載せているが、逮捕を報じた昨年6月14日の記事では、並行して、「やっていない 確信」との大見出しと共に、村木氏の見解を大きく紙面を割いて載せ、編集局内部では、「厚労省局長という権力者におもねっている」との批判まで出て議論になったと、自賛しているかのような記述さえある。
一方、「読売」も9月12日に検証記事を載せている。
こちらも、大阪地検特捜部の情報に頼りすぎた紙面作りだったことは否めないともしながらも、しかし、村木氏本人が一貫して否認していたことも報じていたとして、「河野義行さんを犯人視した松本サリン事件の報道に比べ、バランスが取れていたと思う」と記している。

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