≪連載（１０２回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（10月９日～10月12日）＆ＭＹ注目銘柄

■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は２３,７８２円と、－３３８円もの下落となった。土曜の朝に日経平均先物を確認すると、下値２３,５５０円があっての２３,６５０円で戻ってきている。
※8日（月）ＰＭ20：00現在、日経平均先物ＣＦＤはイタリア財政不安が再熱したことで23,540円まで小安くなっている。
先週筆者は、週明け月曜日の寄り付きで「コマツ」「ＳＵＭＣＯ」などの景気敏感株をがっつり購入すると、日経平均株価は上髭連発を繰り返す展開ながらも持ちこたえ、前述２銘柄は好調推移のまま水曜日を迎えた。この段階では「先週まで３週連続で＋１８７３円もの大暴騰をしていたからこその健全なもみ合いで、いずれ上離れるはず」と考えていた。ただ、その流れは水曜日夜に「米国9月ISM非製造業景況指数」と「ＡＤＰ雇用統計」が発表されるやいなや暗雲が漂う……。米国の長期金利が上がり始め、木曜日には警戒水域としていた３.１５％を上抜けた（3.18％まで上昇）ことから、金曜日の寄りで「村田製作所」「コマツ」「ＳＵＭＣＯ」の３銘柄の成り行き処分を決断し、ほんの少しの小遣いを稼ぎ、返す刀でまだ上昇していなかった「国際のＥＴＦＶＩＸ（1552）」と「日経ダブルインバース（1357）」を総資産の半分まで買い建てし、資産のヘッジポジションをとった。
ここまではいま考えても賢明な判断だっただろう。ただ……この結果、資産の空売り配分が増えすぎたことで「儲けそこなってしまう……」、の買いバイアスがかかり、あろうことか金曜日の夜、下げ続けるＮＹダウを横目に「日経平均先物12月限」を、買いで4回もエントリーしてしまうはめに（※すべて損きり）陥った。相場見通しに強気バイアスがかかりすぎていたための愚考であり、週末を迎えて反省しきりである。
さて、今週の相場はどうなるか！？　さっそくストラテジーへと移りたい。
いま、一番気になっているのは、米国国債利回りのさらなる急上昇ではない！　というのも直近10月2日発表の「米国債券10年物」の投機筋のポジションは▲740,192枚の売り越しで、過去最高圏内であることから、ここから国債利回りの急上昇は極端に起こりづらいといえるのだ。そして国債の利回り上昇自体も、先週の長期金利上昇は、長期金利＞短期金利の図式であり、後から振り返れば、自然な金利上昇だったと評価される可能性が高い。確かに、このタイミングで上昇するとは！？　という意外感があったこと、そして国債利回りの上昇自体が、相対的な株式の魅力を削ぐことを考慮すればマイナスイメージは避けられないが、いまのところ「３．５％程度までは許容される」という論調が目立っている。
そんななか、筆者がいま一番気になっているのは、相場のカナリアといわれる「ハイイールド（ジャンク債）」が先週の水曜日から出来高を伴って急落したことである。現段階ではジャンク債だけに「金利上昇にたまらず下げただけ？」か、判断がつきづらいが、相場の暴落の際はたいていハイイールド債が真っ先に下がるので、今週はこれを見極めてからでないと動けない！
もう１つは、今日から再開した「上海株」である。4日の香港市場では、売買代金に占める全体の空売り比率が18％と、過去20年で2番目の高水準となったと報道された。他にもＵＢＳが香港を主要20都市で「不動産バブルのリスクが一番高い」と警告（過去5年で35％値上がり）するなど、中国は今後の景気悪化が不安視されるなか、月曜日の上海株は、－3.72％となる２７１６ポイントまで下げて引けた。こうなると、節目となる2700ポイントに近すぎることから、少なくても火曜日のＡＭ10：30の上海株の動向をみないことには、新規の買いポジションを積み上げることは避けたほうがよい、といわざるをえない。
また米国では、金曜日にＳＱを迎える。現在の米国市場の下げが、ヘッジファンド勢の決算前の最後の悪あがきの可能性があるため、最低でも水曜日いっぱいまでは様子見が賢明だろう。そして11日（木）ＰＭ21:30に発表される「米国消費者物価指数（ＣＰＩ）」がでたあとの、米国10年債利回りと米国株の動向には気を配りたい。現在、コア指数のコンセンサスは、前年比＋2.3％だというが、この指標が上振れればインフレ加速と捉えられ、金利上昇の流れが加速しやすいだろう。
逆に日本株の見通しは、前述した懸念が顕在化しなければ、前稿の見立てよりも強気で考えている。先週は月曜日に「日銀短観」が発表されて、大企業は為替見通しを、通期107.4円（上期：107.52円、下期：107.29円）でみていることがわかった。ともなれば、為替レートをドル円で105円を想定している10月10日決算発表の先陣を切る「安川電機」（6506）の決算が楽しみになる。加えて、10月24日（水）に召集される臨時国会で「補正予算」が決定されることを折り込みにいく流れがでるだろうこと、日本企業の好決算を株価が折り込みにいくことも鑑み、11月6日（火）の米国中間選挙実施前までは強気とするのが当然だろう。幸いなことにトランプ氏は、選挙対策に忙殺される時期で、米国の株価は気にするだろうし、外交は後回しになるはずだ。