＜主張＞小沢一郎強制起訴ーー検察審査会に告発したのは「在特会」会長だった

　10月４日、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規制法違反事件で、東京第５検察審査会が２度目の「起訴相当」議決を行ったことで、小沢氏が強制起訴されることになったのは大手マスコミ既報の通り（冒頭写真＝「毎日」10月５日記事）。
大手マスコミは検察審査会のこの議決結果につき賛否両論を併記。加えて、民主党内からも離党を求める声が出ているなど報じているが、これらは果たしてまともな報道といえるのか？
つい先日、郵便不正事件で村木厚子・厚労省元局長の無罪判決が出たばかり。これにより、検察の供述調書が判決の上でひじょうに重きを置かれていることの問題点がハッキリした。
小沢氏の事件でも、わずかに証拠といわれるものは供述証拠しかなく、しかも検察は村木氏同様、小沢氏も何が何でも起訴に持ち込もうとしたものの、村木氏と違って起訴にさえ出来なかったのだ。
検察はその一方で、大手マスコミに対し村木氏同様、いかに小沢氏が怪しいか、さんざんリークし、世に“小沢悪人説”を流布させた。
その上での今回の議決であることを思えば、大手マスコミはむしろ今回の強制起訴に関し、疑問視する報道をすべきなのではないか。
大手マスコミは、村木氏報道に何ら学んでおらず、反省していないといわざるを得ない。
　ところで、なぜか大手マスコミは一切触れないが、そもそも今回の強制起訴を招くことになった、今年２月４日の検察の小沢氏不起訴の決定に対し、これを不服として検察審査会に審査申し立てをしたのは「在特会」の桜井誠会長（横写真）だった。
なぜ、本紙がこのことを強調するかというと、その最大の理由は、桜井会長はこの政治資金規制法違反の不起訴がおかしいという以上に、外国人参政権実現に積極的な小沢氏の政治生命を絶ちたかったという別目的のために同制度を利用した可能性が高いことが窺えるからだ。