パチンコドランカー、バイト、自己破産ーーそれでも生活保護費を払う東京都練馬区

　今年３月、大分県は、パチンコなどのギャンブルをした生活保護受給者への支給を一時停止する措置を取っていた別府市に対し不適切として是正指導した。この件を巡り、ネット上で賛否両論、大激論になっているとして、５月29日放送の『ＴＶタックル』でも取り上げている。
同番組では、パチンコ規制賛成派の中田宏前横浜市長が「生活保護は経済的に自立するまで支援しようとの制度。ところが、それにどっぷり依存している人が多い。そんな人がギャンブルしていいのか？」といえば、パチンコ規制反対派のＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典氏は「生活保護費の使用は自由。もし、ギャンブル依存症があれば、それは治療の方で支援する問題」。
そんななか、本紙の元に関連する告発があった。
　東京都練馬区から生活保護費の支給を受けているＭ氏（70歳）が今年初め自己破産した。このＭ氏、パチンコドランカーで生活保護費が入ると練馬駅前のパチンコ店ですぐその大半を消費。さらに、闇金に借りてまでパチンコをしていた。そのため、家賃滞納が頻発することから、区は10年４月ごろから家賃代は直に家主に振り込む処置を取った。
このように区はＭ氏は生活保護法が謳う「健康で文化的な最低限度の生活の保障」レベルではない度を超したギャンブル依存体質であることを知りながら、しかし何ら治療もせず、結果、自己破産に。
しかも、このＭ氏の場合、兄の経営する焼き鳥屋でバイトをしていて月４～５万円の収入があったという。区はそのことも知りながら生活保護費を満額支給し続け、自己破産後も同じく支給しているようだ。
なぜ、支給停止しないのかというと、告発者は、「練馬駅前の兄の焼き鳥屋は、区役所に近く区職員がよく利用している。そのなかで癒着ないし、なあなあの関係になっている可能性もある」とのこと。