熊本地震による農家被害巡りーー杓子定規な農水省

　熊本県では田植えが５月下旬～６月初めに行われる。しかし今年は震災の影響で地面が傾いて水が張れなかったり、亀裂、液状化の被害そして水路など農業用施設の損傷で田植えが出来ない農家も多い。
庶民の感覚なら、農業震災保障制度の対象で当然と思う。農業震災保障制度とは、自然災害による農作物・畜産物などへの損害が発生した場合、再生産が行えるように被害の一定割合を補償する制度。国の災害対策の一環として行われる公的保険制度。今回の大震災による被害は、十分にその条件を満たしていると思われる。
ところが、先の熊本地震は４月14日、そして４月１６日が本震となったところ、農林水産省は「田植え前なので保障の対象にはならない」と地元農協関係者からの請求を突き返したのだった。
台風だと、去った後に田植えはできるだろう。しかし大地震では無理だ。農業当事者とは関係ない机仕事の人生を歩んで来たきた中央官庁の農水エリートには、こんな当たり前のことが理解できないようだ。