アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

世界有数の英国系銀行がシティバンク在日PB幹部登用内定?

●無法地帯だったシティバンク在日支店PB部 世界有数の英国系銀行(仮にA銀行としておく)東京支店のプライベートバンク(PB)部に、シティバンク在日支店PBの幹部だったO氏、M氏が内定しているとの情報提供があった。 PB部門は、富裕層の資産管理・運用を専門とする。シティバンクの場合は3億円以上、A銀行の場合は1億円以上の預金者を対象にしている。 既報のように、シティバンクに金融庁が検査に入ったところ、多くの高齢の預金者の資産が無断で、元本割れのリスクの大きいデリバティブに注ぎ込まれていた。また、「匿名口座」が見つかり、暴力団関係者のマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑も浮上した。 さらに、社長が株価操作で逮捕された白アリ駆除会社 「キャッツ」(04年2月上場取消)の、まさにその資金を用立てたり、同社長に頼まれて資金力のない業者のために「見せ金」を用意したり、架空の「預金残高」を発行してやっていたことも明らかになった。 要するに、金儲け(手数料稼ぎ)のためにシティバンク在日支店PB部は合法、非合法を問わず手を染めていたようなのだ。 シティバンクは世界有数の銀行で、信頼度も高かったはず。厳しい米本国で同じ行為をしていたら、銀行全体の営業免許を取り消されていたほどのデタラメぶりだった。 それなのに、わが国においてこういう不正、疑惑の数々の行為をやっていたのはわが国の取締体制が弱く、バレないと思っていたからのようだ。検査に備え、証拠隠しもあった。 こうした結果、わが国においては、シティバンクのPB部門を担っていた4拠点の認可取消となったのは04年9月のことだった。ただし、1年間の猶予期間を設けており、この9月末を持ってPB業務から完全撤退する。 ●昨年、すでに上司がPB部代表に移籍していた 一方、シティバンク本社は金融庁に検査を受けた時点で、在日支店代表は自主退社、役員数人は引責辞任、また不正に関わった社員等に対しては減給、戒告などの懲戒処分を課した。 そのなかに、冒頭の2氏もいたわけだ。 「実はA銀行はシティバンクが処分を受けた後、S氏を東京支店PB部の代表者に迎え入れていたんです。それで、金融庁からお叱りを受け、約3カ月で辞職させています。今回迎えようとしている2人は、このSの子飼いだった人物です。なぜ、こんな連中を雇うのか。金融庁も本当にとことん舐められているとしか思えません」(事情通)…

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