郵便局の税金無駄使い犯罪疑惑（下）

●税金無駄遣いの代表・日本郵便逓送 東京都港区西新橋に「日本郵便逓送」なる会社がある。 社員数約６３００名、売上高約６００億円（２００２年度）。 郵便局のポストの集配業務は、多くの国民は未だに郵便局職員が行っていると思っているかも知れない。 だが、それは違う。 かつてはこの業務の９０％を同社が独占していた。 現社長の新井忠之氏（元郵政省郵務局長）を始め、役員の多くが旧郵政省からの天下り。 筆頭株主は郵政共済組合で、郵政ファミリー企業であることは明らか。だが、郵政本体との兼務役員もおらず、表向き、郵政ファミリー企業ではないとされて来た。 しかし、本体の郵政公社が１０００億円以上の赤字で喘ぐ中、高値の独占受注でいつまでも甘い汁を吸っていては国民の批難を招くということで、さすがに、郵政公社に衣替えした２００３年度から連結対象の「関連会社」となり、また、大株主にはトヨタ自動車が名を連ね（同年、郵政公社の副総裁にトヨタ子会社社長だった高橋俊裕氏が就任）、例の「カンバン方式」までいかなくても、ようやく合理化に取り組み始めた。 さらに、同社はポスト集配だけでなく、全国の各郵便局間の配達業も行っているが、長年、「輸送の安全性」という不可解な理由で郵政と同社の随時契約だったところにも、競争入札が導入されるようになった。 それでも現在も同社は５３０億円（０４年３月期）の売上高を誇り、純益は逆に増加している。 ●郵政民営化は当然 現場のある職員は、こう漏らすのだ。 「契約は、運転手込みの車両１台いくら。他の運送会社のように運んだ量を考慮した歩合制は導入していません。ですから、仕事がない時は郵便局の裏手の駐車場でぶらぶらしたり、時には郵便局の手伝いをすることもあります。また、余りに仕事がない時はまずいので、わざわざ東京の郵便物を京都まで配送し、また東京に運ぶなど仕事のアリバイづくりをしたこともあります。私がこういうのも変な話ですが、確かにｌ、同じ仕事を佐川急便さんなどに任せば半値、否、３分の１で済むかも知れませんね」 周知のように、わが国の国家公務員数は約９０万人。その内の実に約３０万人が郵政事業関連。また、郵便貯金額はわが国メガバンクすべて併せた預金額と同等の約２３０兆円、簡保は４大生保に匹敵する約１２０兆円もの資金を誇る。 だから、郵政民営化は郵政という一つのお役所の問題ではなく、わが国お役所のリストラ、税金無駄使いを抑止する上で一大効果が期待できるのだ。 ところが、自らの利権のために阻止しようとしているのが亀井静香、荒井広幸、武田良太（亀井代議士元秘書）といった各議員。一方、民主党も郵政の職員（組合）票を期待して同じく反対。さらに、何でも政府方針には反対しておれば読者（国民）は喜ぶという思い込みからか、勉強不足のためか、大手マスコミも郵政民営化賛成を明確にしない。…