1999年の金融ビッグバンで株式売買手数料は自由化された。そして今日に至るが、今や個人投資家の株式売買の9割以上はオンライン取引となり、対面はごくわずか。そのごくわずかもPCが苦手なお年寄りがほとんどであろう。ネットを使えない高齢者が引退するのは時間の問題だ。すでに総じて青息吐息といってもいい兜町の地場証券だが、後20年もすれば果たしてどれだけ生き残っていることやら。(冒頭写真データ=14年9月、クラウド株式会社調べ)
ところで、そのオンライン証券でも優劣がはっきりしてきた。
勝ち組筆頭は「SBI証券」であろう。次に「楽天証券」。この2社は勝ち組になるだろう。また、脱落しそうだった「カブドットコム証券」は現「三菱UFJフィナンシャル・グループ」系のMeネット証券と06年1月に合併。株式の上場維持の関係などからカブドットコム証券が存続会社となった(筆頭株主は52%で三菱UFJ証券HLD)ことで生き残れるだろう。問題は松井証券とマネックス証券だ。取引コストが割高なのが伸び悩みの原因だ。
しかし両社には大きな違いがある。松井証券はオーナー一族で50%を保有している。これは東証1部では珍しい。