ライバル会社による「マルハン」出店阻止工作の闇（８）Ｐ社が組長などに依頼していた決定的証拠

　本紙が徹底追及している、ライバルのパチンコ大手「マルハン」の出店阻止（冒頭右写真は東京・浅草の出店予定地）のため保育所を開設、また地元暴力団にも協力してもらうべく工作していたと思われる件だが、まず、この連載７回目でレポートした「三店方式」を無視して営業を続けている点に関し、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ。東京都中央区）に出した質問状に対する回答が来たので、その件を報告しておく。
ＰＣＳＡはパチンコ換金合法化と参加企業の株式公開を目的とした業界団体で、この連載３回目でも報告したようにパチンコ換金合法化を後押しする50名もの国会議員が政治アドバイザーを務める有力団体でもある。
したがって、業界の模範であるべきなのに、そこの加盟企業が「三店方式」を遵守していないとなれば大問題。除名ものだと思ったので、ＰＣＳＡの専務理事宛に「質問状」を出し、同団体としての見解を求めた。
これに対し、１月19日付で回答が来たのだが、冒頭に載せたように、それは何とも無責任といわざるを得ない内容（冒頭左写真＝「回答書」）だった。

所謂「三店方式」を遵守することは重要であると考えているとしながら、しかし、加盟企業の個々の案件についてコメントする立場にないというのだ。
もっとも、Ｐ社の代表が、ＰＣＳＡのトップ（代表理事）なのだから、それも無理はないのかも知れない。
しかし、そんな自浄作用がないＰＣＳＡに換金合法化を求める資格があるのか？　何しろ、繰り返すが、ＰＣＳＡのトップでもある人物が代表を務めるＰ社は「三点方式」を無視するだけでなく、自らの利益のために、繰り返しになるが、強力なライバルであるマルハンの出店阻止をすべく保育所を開設、しかも暴力団にも協力してもらうべく工作していたのだから。
この連載２回目でその工作資金約７０００万円の流れについては述べた。さらに６回目では、この約７０００万円の受け皿にダミーとしてなった「Ｙ通商」（神奈川県横浜市）が、Ｐ社との訴訟のなかで、この約７０００万円は「貴社の企図した他社の出店を阻止する計画に協力するように要請され」、実態のない売上げを計上したと自ら認める文書（上写真）を証拠資料として提出していた事実を指摘した。
今回は、さらに決定的な証拠を示そう（以下に、その「内部文書」転載）。