■プロフィール 投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。
≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は23,303円と、先週比-89円(前稿+541円⇒ +51円→ +307円→ +694円→ +389円→ ▲469円→ ▲200円→ +91円→ +788円→ +496円→ ▲7円→ +292円→ ▲266円→ ▲419円→ ▲517円)となる、6週ぶりの反落となった。ただ、日経平均CFDは22,368円(※土曜時点)と上昇したので、ほぼ1週間で動きなし、という結果だ。この間、NYダウは週間で+324ドル(※前稿では+334ドルだった)でしっかり上昇できており、これだけみれば、ここまでたいへん強かった日本株の水準訂正は終わり、また米国株の動きについていくだけの平時に戻ったといえる。
しかし、日本の企業決算2Q(6-9月)は、ヒドい状況だった。日経新聞によれば、電気・機械セクターは前年同期比-50%もの大幅減益で、自動車・部品セクターも-20%と落ち込みが半端ではない。しかし製造業全体の純利益は、2Qは前年同期比-13%だったが、1Qは前年同期比-45%もの大減益だったことで、1Q・2Qの合算で-31%減益となるため、2Qは1Qよりはマシだったとの見立てから、株式市場は悪材料出尽くしになっている。
そして上記の結果、日経平均の2020年度予想EPSは、先週末で1,666円まで落ちてきてしまった。昨年実績ベースは1760円であり、本年8月末にも1776円あったことを考えると、かなりの落ち込みぐあいだ。
確かに、一部景気指標や、半導体などに底打ちを示唆するものがでてきているが、ここからFRBやECBなど世界の中央銀行の緩和姿勢が後退している中で、自発的に景気回復ができるとは考えづらい。なぜなら世界の需要と生産を手掛ける中国も、不良債権処理を進める構えで、安易な景気対策を打ち出す兆しはみられず、米中貿易協議も、第一弾の合意をしたところで根本解決への道筋はまったく開けていないため関税撤廃への道筋はみえようがない。また、テクニカルの項で後述しているが、米国のGDPナウの大幅下落にもキモを冷やした。よって筆者には、今後、EPS1,800円を越えてくるような景気回復展開が抱けないでいる。
ただ、例年、足元の需給環境としては、決算シーズンを終えての国内外の自社株買いが始まる。国内では来週からは中間配当の支払い(約4兆円)があるので、機関投資家などの再投資の機運は高まるだろう。毎年、年末に向けて投資信託の設定が増加する時期だ。それに、ひとたび相場が崩れようものなら、ここ2カ月にわたって音なしだった日銀の買い支えも入ることは間違いないだろう。真偽は不明ながら23,000円以下となれば日銀の買い支えがあると、相場関係者の意見がでていた。
また、現時点での日経平均の株価が特に安いかと言われれば、もちろんそんなことはない。日経平均の予想PERは、リーマンショク後の2010年以降の平均は15.6倍で、14~17倍のレンジで推移することが多い。テクニカルの項に後述したが、現在の日経平均の予想PERは、14.01倍である。
よって今週のストラテジーとしては、先週同様、半身での投資姿勢を堅持したい。NYダウもS&Pも、現在年初来高値近辺をしっかり推移できている。この2市場が崩れなければ、日本市場も基本的には安泰だろう。上値の目処は特に持たないが、11月SQ値は23,638円となっているため、これを上回りさえすれば、もっと相場に安心感がでてくるだろう。