ペット系少額短期保険業者代表が提訴、詐欺罪で刑事告訴もされる（?）

「少額短期保険」なるものをご存じだろうか。（本紙既報の無認可共済「全養祉」は小額短期保険に移行直前営業停止処分に。冒頭写真はその本社入居ビルとパンフ）
保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額（病気死亡保険金は３００万円以下、損保は１０００万円以下）、保険期間が２年内（生保、医療保険は一年。損保は２年）の保険の引受のみを行う業者をいう。
現在、少額短期保険業者は68社。「家財・賠償」、「生保・医療」、「ペット」、地震やレスキュー費用保険や弔慰見舞金補償の「費用・その他」などに大別される。糖尿病患者専用、介護保険を補完する介護保険、他の保険には病歴・病状から入れない者を対象にした保険、自分が死んだ時の葬儀代を出してくれる保険など、ユニークなものも多く、まだ誕生して７年ほどだが、契約件数は総計５００万件近く、総保険収入は約５００億円で年々拡大している。
「オレンジ共済事件」（主犯の友部達雄参議員議員＝横右写真。左は事務所跡＝は今年１月死去）を契機に、それまでの「無認可共済」の見直しが始まり、保険業法が改正され、その多くが少額短期保険業者として財務局の監督下に置かれ、商品審査を行い、業務報告書の作成なども義務づけられるようになった。
だが、本当にこれによりそれなりにキチンとした業者だけになったかといば、それは残念ながら怪しいと思わざるを得ない。
それを象徴するような重大トラブルが起きている。
前出のペットの分類に属する業者代表がその業務に関連して提訴されただけでなく、詐欺罪で刑事告訴もされていたのだ。