平野貞夫氏(=冒頭写真。75)といえば、参議院議員を2期務め、小沢一郎元民主党代表の「懐刀」と言われたこともあるが、同時に、いまや数少なくなった永田町の良識派で通っている御仁だ。
その平野氏はネット上で「永田町漂流記」というHPを持っているが、そこに1月24日に書いた「『日本一新運動』の原点(38)── 小沢氏の国会招致には絶対条件がいる」(下写真)が関係者の間で話題になっている。
その核心部分を転載する。
「第5検察審査会が行ったといわれる2回目の起訴議決は、法定要件を満たしていない可能性があり、ぜひとも事実関係を解明する必要がある。検察審査会法によれば、検察審査会は、2回目の議決の前に不起訴の理由の説明を、検察官から受けなければならないことになっている。特捜部副部長の斉藤検事が、第5検察審査会に説明に行ったのは、9月14日以降という信頼すべき情報がある。私たちの調査では、斉藤検事が地検の玄関で出会った知人に、『これから第5検察審査会に説明に行く』と話したとのこと。この情報を第5検察審査会に確認しても情報を開示しない」。
本紙は昨年10月27日、「小沢一郎『強制起訴』決議、本当に検察官意見聴取は議決前にされたのか!?」というタイトル記事を報じている。
平野氏が指摘する「斉藤検事」とは、むろん、本紙のこの記事中の「斉藤隆博」東京地検特捜部副部長(当時)のことだ。
検察、自民党と一体となった検察審査会は、小沢氏の再度の民主党代表就任→首相の道を何としても潰したかった。そのため、昨年9月14日にあった民主党代表選の同日直前に議決し、もし、小沢氏が代表に選ばれれば強制起訴になる人ということで、代表辞任を余儀なくさせるつもりだったのではないか。
だが、そのためには日程的にきつかった。そこで、斉藤検事からの意見聴取を9月14日より後にアリバイ的に行った疑惑があると本紙は問題提起した。
むろん、その疑惑を呈するだけの裏づけがあったからだ。だが、この時はほとんど話題にならなかった。ところが、ここに来て、平野氏という永田町の重鎮も、信頼すべき同様の情報を得ているとして、その真偽を国政調査権を使ってやれと言っているのだ。
吹けば飛ぶようなミニマスコミの本紙なら、疑惑が晴れた場合、謝れば済む。だが、永田町の重鎮の平野氏だけに、その言葉は格段に重い。
もっとも、繰り返すように、本紙とて決していい加減な根拠で書いているわけではない。