アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<連載>埼玉県が解散命令ーーなぜ、社会福祉法人「翌檜会」は抹殺されようとしているのか(連載第2回)

 連載1回目で、埼玉県(上田清司知事)が、何が何でも知的障害者施設「啓朋学園」(=冒頭写真)などを運営していた社会福祉法人「翌檜会」(本部・埼玉県鴻巣市)を存在させたくないようで、保護者の一部とも連携し、あの手、この手で仕掛け、ついには理不尽な理由で持って、この2月末を持って解散でまず決まりという状況になっていることを報告した。
では、なぜ県はそこまでの挙に出たのか!?
結論を先にいえば、それはそもそもは翌檜会が受け入れた県OBを解任したことにあるようなのだ。
「01年6月ごろ、県が選定した県社会福祉事業団OBが学園の施設長に天下ります。ところが、このOB、天下り直後から自分の給与を水増しするなどしていたことが発覚、04年2月に解任されます。
その直後、啓朋学園の直の担当部署である県福祉部障害福祉課長が『県が紹介したOBを解任するとはけしからん。何が何でも金子俊也理事長に責任を取らせる!』と漏らしていたとの情報があります」(関係者)
 本紙でも既報のように、翌檜会の創設者で理事長でもあった金子氏が学園の入居者から集めた寄付金計787万円を業務上横領した容疑で逮捕されたのはそれから約1年4カ月後のことだった。
もっとも、その787万円、その一部が金子氏が別に経営する幼稚園の資金繰りに一時的に流用されたのは事実だが、それは幼稚園の資金が啓朋学園の工事代金に使われていた分と相殺したものだった。また、残り分は、「顧問」の肩書きで金子氏の信任を得て学園に入り込み工事資金の水増しなどで学園資金を騙取、学園を資金難に陥らせた「市田康介」(上写真)なる事件屋が使い込んだことがわかっている。

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