アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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<連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望(7月24日~7月28日)&MY注目銘柄」(第43回)

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■プロフィール 投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は2015年に一時1億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
 先週金曜日の深夜、為替が1ドル111円から110円近辺までゆっくりと重力に引っ張られるように下がっていく中で、日経平均CFDは19,979円と崩れることなく引けた。丑三つ時には110円割れを何度も試すような攻防戦が繰り広げられたことを考えると、日経平均先物の動きは、非常に頑強だったといえよう。為替は、1円の円高になるとこれまで日経平均を200円~250円は余裕で押し下げてきた…にもかかわらずだ。これはいったいどういうことだろうか?
 この動きは「ドル建ての日経平均株価」に現れている。円建ての日経平均株価は、金曜引け後121円下がったが、ドル建ての日経平均は後場に179.62ドルで引け、その後先物取引で179.81ドルと小幅ながら値上がりして終わっているのだ。ようするに日経平均の弱含みの原因は明確に円高(為替)だということで基調は強いといっていいだろう。
この為替の円高の原因の1つと考えられるのが、トランプ大統領が推進していた「オバマケア代替法案」が完全に頓挫したこと。17日深夜には、身内共和党からの造反者が4名いることがはっきりし、同法案が可決する可能性はなくなった。
 なんども書いているが、この法案と各種景気対策はセットであり、今後のトランプ大統領の経済施策は、かなりの制限をかけられたことになる。これで事実上、「トランプラリー第2幕」はなくなったと言えるだろう。これがかなりのドル安要因になったということ…。
ただ、ユーロ圏は、先週木曜日のECB理事会で「金融緩和縮小を秋に議論する」というドラギ発言がでたように、ユーロ円での円高は解せないが…。
 もっとも―――21日現在、米企業決算はファクト社の調べによると19%の企業が決算発表を終え、今期6.6%の増益予想が→ 7.2%増益見通しに変わった、という。利上げ下の米国市場で企業決算が強い見通しであるのはたいへん心強い。日本企業もここまで小売りなど内需セクターの決算はイマイチだったものの、企業の為替想定レートをみると充分な円安水準ではあるため、輸出企業中心に好決算となる予測だ。
為替に関しても、CFTC(先物取引)でみると、7月18日時点でドル円での売りポジションは126,919枚と、先週比で2円近く円高になったにもかかわらず前週の112,125枚よりも増えているのはたいへん気がかり…。だが、仮にヘッジファンドなどが、株価の売り崩しを頑張るなら、オバマケア代替法案がとん挫した、7月18日に暴落をしかけただろうとも思う。ヘッジファンドなどの投機筋も、日米の決算がよいと踏んでおり、この時期は売り崩せないのか!?
さて今週のストラテジーに移ると、水曜日深夜にFOMCがあるものの、イエレン議長の記者会見がない回であり、とくにこのイベントで動意することはないだろう。とにかく今週・来週は企業決算がじゃんじゃんでてくるので、サプライズがあるような企業を早めに見つけて、来週の本稿の注目銘柄として紹介したいものである。今週も、先週に引き続き日経平均に関しては、引き続き小康状態で「閑散に売りなし」となる可能性がもっとも高いだろう。
最後にいつもの備忘録を。なんらかのショックが起こり、株価が動揺をみせたとき、日経平均の下値に関しては、PER14倍を下回ることはマレであることを踏まえ19,530円(現在eps1395円)を意識しておきたい。これを下回るほどの急落は、買いで入れば報われそう。フェアバリューであるPER14.9倍で考えれば、日経平均は20786円が妥当だということも付け加えたい。

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