３００万円の支払い命令――高裁にも糾弾されていた、「ユニバーサルエンターテインメント」の疑惑隠しのための元社員犯罪者呼ばわりＩＲ

　自社に都合の悪い情報はＩＲしないことがよくある故、気づくのが遅れ報告が遅くなったが、東京高裁は今年４月12日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（6425。JQ。東京都江東区。富士本淳社長＝冒頭写真）に対し、一審判決同様、元社員Ｎ氏に対し３００万円を支払えとの判決を下していたことがわかった。
元社員Ｎ氏が提訴したのは13年３月のこと。
その時、本紙では記事にしているので、まずはそちらをご覧いただきたい。
岡田和生代表取締役会長（当時）も関わるとされる、フィリピンの企業への計４０００万ドルの不正送金疑惑が世を騒がせていた。
当時、同地で開業を目指していたカジノホテル建設（すでに完成しオープン）で便宜を図ってもらうための資金がそこから出ているのではないかと見られ、本紙はいち早く報じていた。これに「ロイター」、「朝日」が続いた。
本紙は提訴され、上告審まで争ったが破れた。
しかしながら、４０００万ドルの不明瞭な送金があったのは、その件で後に第三者委員会が設置されたように事実だった。また、「ロイター」、「朝日」も提訴されたが、「ロイター」は完全勝訴している。

とはいえ、それは後の話であり、ユニーバーサルは疑惑を沈静化させるべく、送金に関与していた前出・Ｎ元社員らを民事提訴（後に刑事でも。本紙も）。なかでもＮ元社員に関しては、同社ＩＲにおいて実名を上げ(上写真＝問題のＩＲ）、そのＮ元社員がロイター、朝日の主たる情報源と断じた。
しかも、Ｎ元社員は、当時、係争していたウィン・リゾーツ社から利益供与を受けて、同社に不利益な根拠に乏しい偏頗記事を書かせたとして、警視庁捜査２課に資料を渡した旨ＩＲし、今後、事件化する犯罪者のように匂わせ、結果、追加報道を牽制したのだった。
しかしながら、後に、そこまでしながらユニバーサルは提訴を自ら放棄。むろん、刑事事件にＮ元社員が問われることもなかった。
だが、こうした理不尽は仕打ちを受けたことから、Ｎ元社員はいち早く３億円の一部３０００万円の損害賠償を求め提訴。