＜主張＞本質と逆行し、基準緩和を進める証券取引所（パリバ、アーバン問題で不正利益没収へ）

　日本証券業協会は２月２日、ＢＮＰパリバ証券に対し、経営破綻した「アーバンコーポレイション」との例のスワップ取引非開示と並行し、アーバン株の売買により得た利益を没収する方向で検討に入った、と「日経」（冒頭写真記事＝２月３日）が報じている。
その過怠金は、過去最大となる10億円以上になると見られる。
アーバンについては、すでに金融庁は昨年11月７日、臨時報告書への虚偽記載で１５０万円の納付を命じ、納付されている、また、アーバンは結果的に、経営破綻という最大のツケを払っている。
これに対し、非開示をアーバンに要請したパリバの方は何らこれという制裁を受けてなかった（ただし昨年11月28日、金融庁は東京支店に、業務改善命令を出している）。
そういう点では評価すべきことだろう。
だが、この件は余りにも悪質な事例だったので、さすがに見過ごすことができなかったに過ぎず、株式市場全体でみれば、金融庁も、証券取引所も、これと連動する日証業も、処分や規制を通じての適正な投資市場環境づくりより、投資家の呼び込み、手数料稼ぎの方に熱心と言わざるを得ない。