ジャスダック上場の「楽天」(東京都港区。三木谷浩史社長)は本日午後10時半ごろ、同社HP上に、顧客情報等が流出したこと、それはウイルスに感染し「Winny」を通じて流出した可能性が高いとする「お知らせ」を出した。
「楽天市場」といえば、わが国最大のインターネット上の仮想商店街。契約企業は約5万4000店にも及ぶ。
楽天側の説明によれば、顧客情報等が流出したと確認されたのはこの仮想商店街の2店舗、そこで注文するなどした計463名分の注文や問い合わせのメール等とのことだ(クレジットカード情報は含まれていないという)。この2店舗のパソコンがウイルスに感染していたためという。
もっとも、「お知らせ」の最後に「なお、今後もWinny等による情報流出が確認された場合には、速やかに情報開示してまいります」と記されているように、被害が現在公表分だけで済むとは限らない。
そもそも、今回の「お知らせ」、本紙の元に情報流出の情報提供があり、本日午後、本紙・山岡は楽天本社で2人の担当執行役員と広報部副部長と対面。その際、「まだ調査中なので書かないで欲しい」旨言われたが、拒否したところ、急いで出されたものなのだ。
楽天は同じ「楽天市場」で昨年7月にも顧客情報が流出。当初、同社は123件と発表したが、その約2週間後、3万6000件に増えている。
●三木谷社長が情報開示について直接指示?
楽天が本紙の取材に対し、流出の事実を認めたのは、本紙への情報提供のなかに、今回の流出に関して社内調査している当事者間のメールという物証があったためと思われる。
それがなければ、楽天は事実を認めず、今回のお知らせは出なかっただろう。
そしてそのメールのなかには、こんな気になる記述があった。