＜連載＞アッシュブレインの資産運用ストラテジー「今週の相場展望（９月19日～９月22日）＆ＭＹ注目銘柄」（第51回）

■プロフィール　投資歴17年、出版社勤務の兼業投資家。資産は２０１５年に一時１億円越えとなるも現在は横ばい近辺で推移。投資に必要なのは１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
まずはお詫びから…。先週の本稿では、「今週に関しては週明け以降、何かの材料がでて楽観モードに変わる、という見通しをたいへん立てづらい週」と断定的に書き、他にも不安ばかりを煽る偏った記事となってしまったこと…自らの不明を恥じるとともに深くお詫びをさせていただきます。
まさか週明け早々からギャップアップして始まり、金曜日には日本上空を飛来するミサイルが発射されたにもかかわらず、地合いが好転することがあるとは、先々週の9月10日（日）時点では考えてもいませんでした。
ただこれまで、こうまで相場観が間違っていたこともなかったと思います。引き続き己の相場観を磨いて精進していく所存ですので、引き続きご愛顧を賜れれば幸いです。
さて、先週が週を通して堅調だったのは、週初の月曜日からヘッジファンド勢が空売りの買い戻しをおこなったことに起因している。手口をみると、クレディ・スイスとモルガン・スタンレーなどは週明けの月曜には空売りの買い戻し（リカク）に動いたことが分かっている。この２社は、翌日の１２日（火）の午前７時すぎに採決された、国連決議「国連安保理での追加北朝鮮制裁案採決」が比較的温和な内容でまとまることを、理解して先回りしたのだろう。ただただ、ヘッジファンドの嗅覚に敬意を表したい。
筆者といえば、この採決を受けて北朝鮮が、主だった反発をしなかったことを意外に思い、火曜の引けの段階まで様子をみて、「ああ、採決の内容がマイルドになったのは、アメリカが中国・ロシア側に対して一方的に譲歩したのではなく、北朝鮮のこれ以上の蛮行を控えさせる算段が、中国と北朝鮮の間で整ったということなんだな…」と解釈し、売りと買いがニュートラルの状態であった資産水準から、買いを増やすことにした。
ところが水曜日の段階で、北朝鮮によるミサイル発射の兆候の速報が出始めたため、「これは昨日の判断をミスったのか？」と自問自答するはめとなったが、それでも北朝鮮の精一杯のブラフなんだとポジションを変更することなく、金曜日の朝を迎え、寄り前に北朝鮮のミサイル発射のニュースとともに、金曜の寄り付きでまた日経レバレッジＥＴＦ（1570）の空売りを増やしてしまっている。このポジションは、自らの判断が誤っていることがはっきりしたので、火曜日に損切することになるだろう。
結局アメリカは、北朝鮮問題ごときで、ロシア・中国と事を荒立ててることは避け、強硬姿勢を貫くことなどは考えてないということなんだろう。トランプ大統領はあまりにパフォーマンスが上手なため、その真意をつかむことが非常に難しい…。
さて、今週のストラテジーに移りたい。テクニカルの項で後述するが、東証１部の出来高が明確にリスクオンとなったのは、金曜日だったことは重要だ。ということならば、これから実需の買いが入ってくるのか？　ところが本日月曜日の22時35分の段階で日経平均ＣＦＤは20,092円。為替はドル円で111.45円となっている。…となれば海外勢の買い遅れた向きが、運用のため買わざるをえなくなっていることも鑑みて、今週は日経平均株価がどこまで上昇するかは未知数だとしても底堅くなり、好地合いとなることは間違いないといえるだろう。ここからは、9月末の中間決算での配当落ち日となる「26日」までは強いと考えざるをえない。
また、9月28日の臨時国会で、安部首相が衆議院の解散総選挙に打って出るとの報道がでており、10月22日ｏｒ29日の投開票が本命視されていることから、紆余曲折があったとしても、選挙直前に日経平均株価のピークを迎える可能性が極めて高いと推察される。
北朝鮮がこれほどまでに猛威を振るうならば、自衛隊を合憲とするための9条改正をめぐる議論も国民の理解を得られやすい。また、選挙のためのリップサービスが過剰に出るだろうから自民党が過半数割れする可能性は極めて小さいとの見方もある。
ただ、ここからは日経平均株価の戻り売り圧力が強いことも頭に入れておきたい。今年に入ってからの日経平均株価の価格帯別売買動向をみると、19,900円～21,000円までの累積売買代金は78兆円と突出して多い（※次位は19300～19500円の58兆円）。総選挙までに、この水準は抜け切る可能性が高いと考えるが、今週、明確に抜け切って上を目指すかといわれればうーんと唸ってしまう。そもそも6月18日につけた日経平均株価の高値20,318円の時点から、米国での経済対策は遅々として進んでおらず、我らが日本に至っても、安倍内閣のやろうとしているのは憲法改正であって根本的に経済対策ではない。
…となると狙っていきたいのはマザーズ市場となる。この理由は、テクニカルの項に詳細を記すが、日経平均が高値でのもみ合いの好地合いが続くならば、現在、売買代金が陰の極にあるマザーズ市場の出遅れ感がクローズアップされて、循環物色となる日が近いと考えたい。
また、今週のビッグイベントＦＯＭＣでの「資産縮小計画」は5月のＦＯＭＣで発表済みで、12月の利上げの有無が焦点となるが、どう転んでもそれほどの波乱を呼ぶことはないだろう。そしてイエレン議長が会見のなかで利上げに前向きな姿勢を示すのならば、メガバンク（※特に「三菱ＵＦＪ」（8306）は非常に魅力的な存在であることも忘れずにいたい。