「東芝」不正会計問題が「東電」に飛び火!?　東芝の「スマートメーター」通信システム落札等巡り

　４月に疑惑が持ち上がった「東芝」の不正会計問題は、歴代３社長（冒頭写真）辞任で上場が維持される公算大であるようだが、この問題が思わぬ方向に飛び火するとの声が出ている。
その先とは、原発事故で信用失墜著しい「東京電力」。
東芝の不正会計は３０００億円規模に膨れ上がっているが、そのメーンの一つが「スマートメーター」関連。
東芝は６月12日に同通信システムの開発設置で２５５億円の利益水増しがあったと公表している。
このスマートメーター、「次世代電力計」といわれ、これまで一軒一軒家庭を回って月々の使用電力を検針していたものを、コンピュータで自動化。すると大きなコスト削減になる上、引越し時の検針で顧客立会いの手間がいらない、停電時に遠隔で通電状態を確認できるので復旧が早くできるなど、数々のメリットがあるという。
　このスマートメーターの採用を電力会社でいち早く導入したのが東電。13年５月、東芝とその子会社ランディス・ギア（スイス）、ＮＴＴグループなどの企業連合がこのスマートメーターの通信システムを落札。
すでに東電は15年度からスマートメーター設置を本格化させており、全２７００万世帯に23年までに導入を終える予定だという。市場規模は約３０００億円。
スマートメーター製造メーカーはたくさんあり、東芝が独占するわけではないものの、同社を始めとする企業連合のシステム採用となれば当然有利で、実際、昨年８月の６４０万台の入札結果を見ると３種類（30、60、120各Ａ）のいずれも落札しているのは唯一、東芝系の「東光東芝メーターシステムズ」となっている。