安倍首相補佐官後援会長企業の、千葉県市川市ネーミングライツ選定疑惑

ここでいう安倍首相補佐官（全部で５名いる）とは、薗浦健太郎衆議院議員（冒頭左写真）を指す（千葉５区。当選４回。麻生派）。
まだ45歳ながら、読売新聞政治部記者から麻生副首相の政策担当秘書を経て代議士に。そしていまやわが国の安全保障に関して安倍首相を補佐する将来の有望株だ。
その薗浦代議士の後援会長を務めるのは、企業警備「全日警」（東京都中央区）の創業者にして代表取締役会長の片岡直公氏（下写真）。
上場してないので知名度はいまひとつかも知れないが、グループ売上高は約５００億円、社員は５０００人を超え、「セコム」、「綜合警備保障」などに続き堂々業界４位。
そして疑惑が出ているのは、千葉県市川市が選定したネーミングライツ（命名権）。
ちなみに、片岡氏は市川市の大久保博市長、森田健作・千葉県知事（冒頭右写真）の後援会長も務めている。
さて、市川市は昨年11月、八幡市民会館のネーミングライツ・パートナーを募り、12月、全日警が選ばれ、現在、同会館には「全日警ホール」の名前が付いている。
疑惑が出ているのは全日警が受注した金額の低さだ。
市は契約料２００万円（年間）、契約期間５年以上を希望した。これに対し、全日警が示し、受注した契約料は半分の１００万円に過ぎなかった。
「全日警は年間１００万円で10年を希望。それだと市が受け取る総額は同じ１０００万円。確かに、手を上げたのは全日警だけだったとはいえ、市の希望額の半額なら他にも手を上げる企業はいたはず。ですから、再度、価格を下げて募集をすべきだった。なぜ、そうしなかったのか？」（地元市民有志）
この有志が疑惑に思うのは、他にも理由があった。
市川市は昨年12月、この八幡市民会館（上横写真）の機械警備業務委託（昨年12月28日から５年間）をこちらは一般競争入札で選ぼうとした。
これには全日警に加え、警備業界１位のセコム、綜合警備保障も手を上げた。ただ警報機を設置するだけなので月額は格安。セコムは１万７６００円、全日警は２万２０００円、そして綜合警備は３万２４００円を提示。ところが、「仕様の誤り等により、公正性を欠く入札になった」として市は入札を取り消した。