アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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し尿施設談合疑惑で注目される安倍官房長官の地元コンサル企業

し尿(汚水)処理施設の建設工事を巡る談合事件を調べている公正取引委員会は、全国の4つの設計コンサルタント会社がこの談合で主導的役割を果たし、受注に成功したプラントメーカーから巨額のリベートを得ていた疑惑があるとして、近く地検と連携して各コンサル会社に強制捜査を行う模様との報道がここに来て大手マスコミでなされている。
そうしたなか、関係者の間で、もしやとは思うが、秘かに注目を集めているのが、安倍晋三官房長官の地元・山口県下関市のコンサルタント会社だ。

下関市に近年、深く食い込んでいるのは中央のパシフィックコンサルタントという大手。
だが、実際にこのパシコンの裏側で大きな役割を果たしていたのは地元コンサルタント会社で、その会社役員には安倍氏の地元の元金庫番秘書が就いていたからだ。
本紙はすでに昨年10月、この事実を報じている。
だが、その際は地元コンサルタント会社A社と匿名に止めていた。
この会社、「山口アジアコンサルタント」という。
安倍氏の地元金庫番秘書だった奥田斉氏が、この会社の監査役に就任している。
下関市のし尿処理施設を受注したのはクボタ。同社はこの間、全国のし尿処理施設受注で中心的役割を果たしていたと見られているメーカーの1社だけに、なおさら注目される。

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