「共謀罪」審議はこの２０日過ぎ?３月末がヤマ場

　 昨３月９日、午後６時半より約２時間、東京都永田町は星陵会館で“現代の治安維持法”＝共謀罪を廃案に持っていくための大集会が開かれ、本紙・山岡も表現者の立場から発言して来た。（同日昼には議員会館内で院内集会有り）。 それにしても、驚いたのは会場前の公安の数。マスクに帽子のカッコウで、カメラやメモ用紙を片手に路上でたむろするその数３０名はいたか。「テロ防止」を名目に法案成立を目指しながら、まったくそうした行為と無縁の集まりに、これだけの公安が現れることそのものが、テロ防止に名を借り、拡大解釈し、ともかく政府の意向に逆らうような者は皆、この法律で口封じしてしまおうという本質が如実に透けて見える。 発言に立った松岡徹参議院議員（民主党）は、耐震偽装のマンションの壁だけ塗り返るような与党の修正案には民主党は応じないと言い切った。一方、近藤正道参議院議員（社民党）は、衆議院法務委員会には先に２つの法案が出されているが、この法案は与野党間で対立していない内容だから即、通過。したがって、来週後半から共謀罪法案で衆議院は緊迫した状況に入るだろうと報告した。 そして、内田博文九州大学教授（刑法）は、刑法の原則に反し（考え表現を罰する）、一度成立すれば限りなく自己増殖し、密告、デッチ上げが横行し得るこの法案のデタラメさについて、改めて解説を行った。そもそも、テロ防止のためと条約を結んでの新設だが、それがなぜ、６１９個とほとんどの法律に適用と、その枠を限りなく拡大解釈しているのか。 国会で与党が圧倒的多数を占め、大手マスコミもあてにならない現状、強行採決を阻止する術は１人でも多くの国民が反対の声を上げるしかない。（写真は挨拶する飛び入り参加の喜納昌吉民主党参議院議員） ●参考ＨＰ／共謀罪解説、委員会メンバー一覧など…