≪連載（63回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（12月11日～12月15日）＆ＭＹ注目銘柄

■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。

≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫
先週金曜日の日経平均株価の終値は２２，８１１円と先週比８円マイナスで引けたものの、結果的に、これで下値が頑強であることが証明されたとみている。
というのも６日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として承認する方針が伝わると、パレスチナなどは宣戦布告と等しいと宣言。

これには当然、イスラム教徒、キリスト教徒は猛反発であろうから今後の相場の波乱材料だと判断され、日経平均は同日－４４５円もの今年最大の下げ幅になった。
ただ翌日7日の寄りに至ってもＶＩＸ指数、プットコールレシオともに波乱が感じられなかったため、筆者は、ＳＱ前の売り仕掛けも大いにあったと判断し、25日線を割り込む日経平均レバレッジ（1570）と、下げすぎと判断した半導体株・東京エレクトロン（8035）を余力いっぱいまで購入。運よく、米国債務上限引き上げ問題を12月22日まで延長する、との報道も相まって、素直に上昇してくれた。ただ、先週は株式市場の先行きに影を落としかねない報道もでていたことは留意しておきたい。
もちろん、日本株に関しては、これまで書いてきたように今後の見通しは強気である、という見立ては揺らいでいないが、目先で考えると今週は15日（金）に米国のメジャーＳＱがあるのは懸念材料。最高値圏であるＮＹダウ株価指数、２４,３２９ドルの最後の波乱の可能性は否定できないからだ。波乱があるとすればＦＯＭＣがある13日（水）深夜だろうか！？　また、先週金曜日にでた「ミシガン大学消費者態度指数」の先行景況感が、予想が90.5ポイントと低かったにもかかわらず、84.6ポイントとかなり悪い数字がでたのには嫌な気配を感じる。この指標はマイナー指標であり、発表当後もドル円・株価ともに無視されたことから、そこまで気にする必要はないかもしれないが、このところこの指標はじめ、やけに先行きの見通しが暗い経済指標が出ているのは気になるところ。ただ、これは、米国税制改革や、来年1月30日にインフラ投資の計画骨子を発表するとしたトランプ発言は折り込んでいないため、まぁ大丈夫だとみたい。
ちなみに債務上限問題に関して民主党は、70万人ともいわれる不法移民（ＤＡＣＡ）に法的保護を与えるように要求しており、落としどころがみえないのもたいへん気になる。これは今週というよりは、来週に波乱を呼ぶ可能性がある。
そして一番気になっているのは、中国上海総合指数（横写真）が節目となる3300ポイントを割れて、株価がシュリンクする気配が漂ってきたこと。12月に入って下落を開始したＣＲＢ（商品）指数とリンクしているかに思える。種目別には、銅やアルミなどの下落が目立ち、共産党大会後、中国が財政悪化を阻止すべくインフラ投資の見直し、不動産投資引き締めのための金融引き締め、などを行っている？ことが主因のようだ。景気の先取り指数ともいわれる「銅」や、中国の株価（※ここから下落するとなると日本株も無傷ではいられない）と、経済の指標には注目せざるをえなくなってきた。
さて、今週の最大注目イベントは、なんといっても13日（水）深夜に発表される、米国のＦＯＭＣだろう。今回の金利引き上げは100％折り込まれているが、2018年度の利上げ見通しがでてくるから注目度は高い。とはいっても現状のインフレ率や、賃金上昇率、イエレン議長退任という流れをみれば、現段階で強めの金利引き締め見通しがでてくる可能性はありようもなく株価の波乱は考えにくいが、一時的な株価の揺さぶりはあるだろう。このイエレン議長の会見で、米国10年債の利回りがどう動くか！？　単純に利回り上昇→円安に振れるとは現段階では思えないが、仮に単純なほうの円安に振れるようだと、日本株に年末ラリーのクリスマスプレゼントがやってくる。
また今週はＩＰＯ（新規株式公開）が10社もある。特に12月13日（水）は4社と集中しており、佐川急便「ＳＧホールディングス（9143）」などは時価総額5000億円越えの規模のＩＰＯであることから、相場の勢いを確かめるのには同銘柄の値動きを追うのもよいだろう。