アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

まだある国際協力銀行無駄遣いの具体例

●子会社といってもいい海外投融資情報財団 一昨日の本紙記事で紹介した日本アサハンアルミニウム以外にも、国際協力銀行を取り巻く不可解な団体は数多い。 国際協力銀行総裁が理事を兼務する「海外投融資情報財団」(JOI)もそうだ。 設立は1991年12月(旧大蔵省認可)と新しい。 その主目的は、海外直接投資にとって有益な内外の関連諸機関などが保有する情報を広く収集、分析を行うこととなっている。簡単にいえば、国際協力銀行(JBIC)がどこに投資すれば、本当に国際貢献できるかということで、そんなことを今更なぜ、わざわざ財団を設立してやる必要があるのか、首を傾げざるを得ない。 「事実、JBICから毎年、業務委託契約を、表向きは随時契約して多数受注し、それで財団に天下っている者の人件費を補っているんです」(情報提供者) この財団について、わが国を代表する商社、金融機関、企業など250社余りが出捐ないし賛助会員になっていること、それに加え、同財団の保田博会長、神信一理事長は共に国際協力銀行元総裁、専務理事の百瀬泰氏は国際協力銀行元金融業務部次長といった事実を見れば、この疑問は解けてくる。 これでは、国際協力銀行の融資による海外事業で仕事を受注し、儲かる民間大手企業に、天下り先を用意してもらっている、本来、無用の財団と言われても致し方ないのではないか。 ●日本カーボンファイナンスは新たな天下り先? 一方、地球の温暖化を阻止するため、わが国の二酸化炭素削減目標を達成するために出て来た「日本カーボンファイナンス」なる会社も正体がよくわからない。 この目標達成のため、“京都メカニズム”の推進で中心的役割を果たしているのが国際協力銀行。 “京都メカニズム”とは、露骨な言い方をすれば、削減目標を達成できないため、開発途上国から余裕のある排出権を買って数字の辻褄合わせるをしようというとんでもない、いわば“脱法行為”。 そのため、わざわざ2004年12月、国際協力銀行、日本政策投資銀行、それに電力業界を中心とした民間企業が共同出資し、「日本温暖化ガス削減基金」を設立した。 そして、同時に、その事業円滑化やリスク管理を名目に「日本カーボンファイナンス」なる株式会社も設立された。 資本金は1億円。国際協力銀行の他、東京電力、東北電力、新日本石油、三菱商事、三井物産などが出資している。そして、ここを通さないと排出権の一部を各企業は獲得できないようにしてしまった。 「これもまた、JBICの新たな天下り先のために設立されたと聞いています」(前出・事情通)…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧