本紙アクセスジャーナルと、山岡個人が提訴されました。
提訴したのは、「Kort Valuta」(東京都渋谷区。柴田秀樹代表=冒頭右写真)という企業です。
しかしながら、まったくの言いがかりです。
本紙はこの企業の執行役員だった清水一孝氏なる者が、この企業が近く上場すれば株価が急騰するという、まさに典型的な未株詐欺をやっているとの記事を、昨年6月3日と6月29日に報じています。
この情報は、以前から交流がある探偵会社からもたらされました。
「柴田代表の知らないところで、清水氏が未株詐欺をやっている。企業の信頼に関わるので、この清水の行為を晒してくれ」とのことでした。
それで記事を書いてあげました。むろん、一銭ももらっていません。
当初は、Kort Valutaの社名も載せていました。
ところが、柴田代表は文句を言って来ました。自分にも責任があるように書かれていると。
しかし、執行役員の犯行で、企業側にも被害者から連絡が入っており、かつ、かなりの期間に渡り被害が出て、それは数十億円にもなるというのですから、少なくとも柴田代表に管理責任があるのは明らかです。ですから、探偵会社側から原稿の下書きのようなものが送られて来たものの、そこにはない、管理責任がある旨の文章も付け加えました。当たり前のことです。
ところが、それが気に食わなかったようです。
その結果、こちらは別に言うことを聞く必要はないものの、さらに柴田代表の意を汲んで、今度は社名をA社に変えてあげました。繰り返しますが、すべて当然ながら無償です。それがジャーナリズムのあるべき姿だからです。
ところが、昨年末、柴田代表の代理人弁護士から、探偵会社に金銭を払ったとか、本紙・山岡と反社会勢力の噂がある者が今回の記事の件で協力関係にあるかといった旨の「質問状」形式の配達証明が送られて来ました。
当方のまったく預かり知らないことですし、これだけKort Valuta、柴田社長のためにやってあげているのに、余りに失礼かつバカバカしい内容なので返事をしませんでした。すると、今回の提訴です。
訴状を見ると、匿名になったものの、有料記事部分にKort Valutaとわかる開発商品名が出るなどし、結果、企業を特定できるから、Kort Valutaの社会的信用を低下させたとして、記事削除と1000万円の支払いを求める内容です。未株詐欺の件は一言も触れられていません。自分の都合のいい言い分だけ述べています。
以上の通りで、本紙はKort Valutaと柴田代表のために記事にしてあげ、その後、社名まで伏せてあげたのに、今回の提訴です。
人によっては「記事を消せば済む話」と言うかも知れません。
しかし、人の善意を仇で返し、これだけ身勝手な言い分をする者を絶対に許せません。反社会勢力の噂のある者に、伊藤克裕なる、そもそも清水氏と一緒に未株詐欺をやっていた者を通じて依頼したのが柴田代表自身ではないのですか?
本訴訟の進行の都度報じ、徹底して事の真相を明らかにして行きます。
(*本紙YouTube版でも適時、報じていきます。すでに第一弾を配信中。ココをクリックすれば観れます。無料)
*このKort Valutaの未株詐欺の情報求めます。被害者の方、こちらにご連絡下さいませ。