アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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大手介護サービス会社が、入居高齢者人質に、賃借老人ホーム物件の格安売却を強要!?

「ビオネスト」(兵庫県神戸市。石野政道代表)は、「笑楽(わらく)」名で老人ホームとデイサービスを中心とした総合介護サービスを行っている。
設立は2008年8月と、介護サービス業界のなかでは後発業者ながら、積極的な出店により、わずか14年ほどで兵庫・大阪を中心に事業所180箇所、従業員1800名を擁する。
介護のメインブランドである「笑楽」は「笑って楽しく」を意味し、「365日年中無休」、「低価格で美味しい食事」「同性介護(入浴と排泄は原則同性が介助する)」「1週間帯で実施する外出・特別行事」などの特色が支持を得て、事業は拡大している。
それと共に、松竹芸能と連携した笑いの取り組み(お笑い芸人のネタ披露、職員が芸人から笑いのコツを学ぶ)が、全国紙などで紹介され、知名度も伸びている(東京にも2事業所進出)。
その一方で、石野代表は、「全国介護事業者政治連盟」の理事もしている。
こうして見ると、極めて真っ当な介護サービス会社と思うのだが、今年2月、不動産賃貸業者「自他利」(大阪府堺市)に大阪地裁に提訴されている。そして、その内容を見ると、表面上の評価とは違った面が見えて来るのだ。
ビオネストは、この原告・自他利から兵庫県、大阪府内の5つの建物を借りて有料老人ホーム、デイサービスなどの事業を行っている。
その5施設の従業員は約200名、入居者は約400名。
ところが、昨年8月から賃借料を払わなくなった。
そのため、原告にこの5施設の明渡し、それに未払い賃料(遅延利息も)など計約6億6000万円の支払を求められ、ビオネスト、それに石野代表(個人で連帯保証しているため)が訴えられたのだ。

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