アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

あの新橋地上げ(変死事件)トラブル弁護士が、復活していた(2)

 前回記事では、蒲谷博昭弁護士(51。冒頭写真)は17年6月に個人破産申請し、この債権者集会で「多大なご迷惑をおかけしました。そうした事情を勘案すると、私がまた弁護士として活動することはありません」旨、言っていたにも拘わらず、破産手続きが昨年6月に終了し借金が免責になるや、昨年12月には第2東京弁護士会に登録申請し、弁護士に復帰していたことを報じた。
それにしても、この破産申請額が正確には27億2648万5936円とは、いくら地上げにのめり込んだ末とはいえ、弁護士が個人でこれほどの額とは尋常ではない。
また、実際に債権者に配当されたのは約1525万円で、その配当率はたったの0・56%だったのだから、債権者が怒るのも無理ないだろう。
なぜ、債権者は蒲谷氏にこんなに貸したのか?
それは、蒲谷氏は単なる一弁護士ではなかったからだ。
蒲谷氏は弁護士であると同時に、「朝日信託」(東京都千代田区。下写真=入居している霞が関ビル)の代表取締役という社会的地位を殊更に示して強調したとの複数の証言がある。
大手の企業信用調査会社データ(2014年8月)によれば、朝日信託は当時、弁護士は33人、税理士(公認会計士)が9名在籍。同社は「朝日中央綜合法律経済事務所グループ」の一員で、同グループはわが国で他に類例を見ないプロによる法律・税務・財務の総合組織事務所(トータルファーム)として信用度が高かったからだ。株主には横浜銀行、福岡銀行、広島銀行など12行が名を連ねてもいた。
蒲谷氏は、そこの代表を2014年6月から17年6月まで務めていた。そして、大半の借り入れはこの期間に行われた。
おまけに、その借入時、蒲谷氏はこの朝日信託が債務保証するとして、同社取締役会で承認したとする議事録を見せたり、代表印を押していた。ところが、その取締役会で承認した事実もなければ、代表印は偽造だったことが後に判明している。
以下、債権者の怒りの声を紹介する(地裁の許可を得て破産管財人が録音した内容の反訳文から。一部要約)。

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧