アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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maneoも関与――あの黒木被告と密接交際ゴルフ場会社訴訟で飛び出した暴力団融資疑惑

 本紙では20年11月、融資詐欺事件で未だ公判中の黒木正博被告が関与していた、「富士リゾートカントリークラブ」(=右下写真。山梨県都留市)が提訴された件を報じている
詳細は同記事をご覧いただきたいが、同ゴルフ場を運営する同名のゴルフ場会社と、代表の浦郷直樹氏を被告、O氏を原告とする民事訴訟。本紙が取り上げたのは、その裁判の内容が興味深かったからだ。
訴状によれば、「週刊報道サイト」(代表は佐藤昇氏。恐喝事件で執行猶予中)なるブラック系サイトが黒木被告をバッシングする記事を掲載していたところ、浦郷氏はその記事削除を佐藤氏と懇意だったO氏に依頼。記事が消えたら1000万円支払う約束をしたが、50万円しか払ってもらっていないのでその差額950万円を支払えというもの。
これに対し、被告側はO氏に削除依頼した事実自体を否定。記事削除は佐藤氏が勝手に削除したことで、50万円支払ったのは恐喝されたからと主張。佐藤氏が証人尋問で、被告側に立った証言をしたこともあり、同訴訟はすでに原告側敗訴で決着が付いている。
 にも拘わらず、本紙がこの件を再度取り上げたのは、これに激怒したO氏が、証人尋問終了後、追加で陳述書(21年8月25日付)を提出。裁判所は、すでに証人尋問も終了後ということで、この追加の陳述書に対する被告側反論も聞かないまま結審となったが、本紙がこの追加陳述書を入手したところ、そこには富士リゾートカントリークラブは広域指定暴力団の直系組長から資金を借り入れ、ダミー会社で担保設定をされているとの記述があった。さらに、本紙は過去の取材でそれを裏づけ得る情報を入手していたからだ。
加えて、このゴルフ場には、ソーシャルレンデングの先駆け「maneoマーケット」からプラットフォームを提供してもらっていた「LCレンディング」(山中健司代表)が8億3000万円を融資していた事実もある。
同じく「maneoマーケット」からプラットフォームを提供してもらい、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業に特化したソーシャルレンディングをしていた「JCサービス」などの資金の一部が政界に流れていた疑惑の件で、東京地検特捜部が遠山清彦前衆議院議員の在宅起訴後、こちらの捜査に入るとも見られている折だけに、なおさら興味深いではないか。

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