アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「エナリス」創業者兼元社長が“会社乗っ取り”で訴えられていた

3月13日、東証マザーズ市場から姿を消した、電力自由化のなか、
発電からお客さまへの電気サービスの提供に至るまでの電力流通プロセスすべての領域で事業展開する「エナリス」(東京都千代田区)ーー。
もっとも、上場廃止になったのは、「auでんき」をスタートさせ、電力事業へ参入したKDDIが、さらに同事業を本物に育てて行く上で完全子会社化する必要があったためで、決してエナリスの業績に問題があったわけではない。何しろ18年12月期の売上高は約774億円、そして黒字経営なのだ。
ただし、思い出されるのがこのエナリス創業者で社長だった池田元英氏の存在(49。冒頭写真)。
なぜなら、不正会計問題が発覚し、池田氏が責任を取って社長を辞任(2014年12月)しなければ、KDDIが同社に資本参加(16年8月)、そしてKDDIとJパワーがエナリス株を公開買付する(KDDIが50・5%、Jパワーが40・9%)ことにはならなかったからだ。
そんななか、奇しくも、エナリスを創業した池田氏が“会社乗っ取り”をしたとして民事、刑事両方で訴えられているとの情報が飛び込んで来た。
実は池田氏、エナリスを去った後、「未来生活イノベーション経済研究所」(東京都港区)を新たに起こし、17年6月からはモーターサイクル会社「ADIVA」(未来生活と同住所)の社長に就いていた。
池田氏は、このADIVAが、アジア圏においてはイタリアで設立された世界的なモーターサイクル会社として知られる「ADIVA(アディバ)」ブランド(横右写真)の本社機能も持つとしている(プジョー製も販売)。
これに対し、本家筋に当たるイタリアの「ADIVA S・R・L」は本社機能はいまもうちが持ち、ADIVAは単なるわが国における販売代理店に過ぎず、アジアにおける総代理店ですらないと主張している。
上に掲げた記事は、今年1月1日、池田氏が社長を務めるADIVAが世界本社機能も持つかのような記事を載せた(横左写真記事)として、それに対抗し、同じ業界紙「二輪車新聞」(3月15日付)に載せた記事。

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