片山さつき大臣「１００万円国税口利き疑惑」に登場する元秘書――顧問先は企業舎弟にして外国人技能実習生搾取疑惑

　本紙は11月14日、「本紙既報の社員３人自殺!?　福岡県内疑惑企業――そこの税務を見ていた片山さつき大臣秘書」というタイトル記事を報じている。
税理士でもある南村博二元秘書が、あろうことか、今年に入り社員が自殺ということになっているが、不可解とも思える死亡が３人も続いている企業舎弟の会社の税務顧問をしていたという内容だ。
その記事を報じて４日後、『週刊朝日』がその南村元秘書が、元秘書ではないとすっとぼける片山さつき地方創生担当大臣に対し、「名刺を作って！」と片山大臣の方からいっておきながらそれはないだろうと激白。秘書だった証拠として当時の秘書と記した名刺、さらに南村氏経営会社のパンフに２人仲良く登場している写真などを掲載しているが、その２枚（冒頭と下写真）は先に本紙が報じていたものだ。
このように、片山大臣は「秘書でなかった」と虚偽のことをいっているのだから、口利き疑惑だけでも大臣辞任ものなのに、なおさらその責任は重く、大臣に任命した安倍晋三首相の責任も問われる。
　そんななか、本紙はこの南村元秘書につき、さらに重大な疑惑を掴んだ。
そもそも、いくら私設といっても、前回記事のように暴力団の企業舎弟（フロント企業）の税務を引き受けていただけでもまずいが、その企業舎弟、あろうことか、いま国会で成立を巡り紛糾している入管法改正案に深く関わる、外国人技能実習生を受け入れ事業を行っている協同組合に深く関与するだけでなく、彼等の給料の一部を搾取している疑惑まであるのだ。
入管法改正案に野党の一部が強く反対しているのは、財界の要請を受けてか拙速に単純労働の外国人受け入れ拡大を目指すもので、しかも現状でも技能実習生の失踪の大きな要因にいろんな名目で受け入れ企業などに詐取され低賃金であることであり、まず、この人権問題を解決しなければ、さらに受け入れ拡大で被害者が増えるということを懸念してのことだろう。
元とはいえ、現役の大臣の秘書が、よりによってその搾取企業の税務を見、しかもそこが企業舎弟ということは、利益供与が行われているということだ。
これは、いくら何でもまずい。拙速な改正案成立に一石を投じることになるのではと思い、報じることにした。
さらにいえば、この企業舎弟の社員が今年に入り３人自殺（関連も入れれば実に５人、７人とも）となっていることは本紙既報の通りだが、本紙はその内の１人が、この外国人技能実習生受け入れの仕事に従事しており、入手したこの者の手帳のなかに搾取を物語ると思われる記述がされていたのだ。