『週刊文春』が片山さつき地方創生担当大臣(59)が当時、秘書だった南村博二税理士に命じるなどし、ある企業の青色申告が取り消しにならないように頼み、100万円の“口利き”手数料を受け取ったあっせん利得処法違反の疑いを指摘(冒頭写真=第一弾の10月25日号記事)したところ、片山氏が週文側を提訴、それを理由に片山氏は国民に説明責任を果たさず顰蹙を買っているのはご存知の通り。
片山氏は訴状において、そもそも南村氏が秘書だったこと自体、事実でないとしている。
しかし、本紙が入手した片山氏の名刺(以下に転載)にもキチッと「参議院議員片山さつき 秘書」と記されているように、その主張には何とも無理があるようだ。 横に掲げたのは、その南村氏が代表を務める会計書類などの作成受託会社「西日本ファイナンシャルセンター」(福岡県大牟田市)のパンフレット。
6年ほど前のもので、古びて写真の映りがよくなく恐縮だが、南村氏の右側に片山氏が登場しており、しかも同社を「よろしくお願いします」といっているほどの懇意さだ。
なぜ、福岡県大牟田市の南村氏と片山氏が結びついたかというと、それは週文記事でも述べられているように、片山氏は衆議院議員を1期務めた後、2010年に参議院比例代表に鞍替え。埼玉県生まれの片山氏は大牟田市と地縁がないが、参院比例代表の選挙区は全国で、その西日本の選挙対策本部長に南村氏がなって以降の縁といわれる。
さて、本題だ。
本紙は11月1日、「あの『豊田建設』元顧問の自殺にも関係かーー社員が3人続けて自殺!? の福岡県内企業」というタイトル記事を報じている。
あろうことか、片山氏の秘書をしていた南村氏、税理士として、この疑惑のM社の税務の相談に乗っていたというのだ。